八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
八戸市は、県のパートナーシップ宣誓制度の認証があれば入居条件にしますということで、認めていただきました。関係する募集要項のところも既に変更になっていますので、ありがとうございますとお礼を申し上げます。
八戸市は、県のパートナーシップ宣誓制度の認証があれば入居条件にしますということで、認めていただきました。関係する募集要項のところも既に変更になっていますので、ありがとうございますとお礼を申し上げます。
また、今年度でございますけれども、県のパートナーシップ宣誓制度の利用者に対しまして、八戸市として、市の行政サービスの提供として、こういったものが提供できますというのを、市長記者会見を含め、市のホームページ等で公表したところでございます。 以上でございます。
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえまして、宣誓した市民等に対しての行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づきパートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえて、宣誓した市民等に対して行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づき、パートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。
青森県は、今年２月７日、パートナーシップ宣誓制度を開始しました。全ての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、自分の意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会を目指し、様々な性的指向や性自認の人たちの生活上の障壁をなくすことを目的とする制度です。青森県は全国で６番目、東北では初の制度化です。
この質問なんですけれども、県のパートナーシップ宣誓制度の導入で、パートナーであるということが証明された方々がぜひ市営住宅にも入れるように、早く整えてもらいたいという思いで質問をします。 先日、３款のところで伊藤委員も質問、要望されていました。
今年３月定例会におきましても、私をはじめ複数の議員が、性的マイノリティーの方々が安心して八戸に暮らせるようパートナーシップ宣誓制度の導入を求める質問をいたしました。 残念ながら、前向きな答弁はいただけませんでした。一方、11月に、青森県は、切なる当事者の方々の訴えに応えて、同性のカップルを公認する同性パートナーシップ宣誓制度を導入する考えを示しております。
１件（第156号）上程（市長提案理由説明） ………………………………………………………………51 休憩・再開（午前10時01分・午前10時03分）……………………………………………………………………52 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………52 伊藤 圓子君【一括】（新型コロナウイルス対策、ジェンダー平等に関する市長の認識、 パートナーシップ宣誓制度
さて、昨年12月10日、世界人権デーに合わせ、弘前市は東北で初めて同性パートナーシップ宣誓制度を施行いたしました。青森県に限らず、コミュニティーの小さい地方においては、まだまだ同性愛に対する根強い偏見や差別が残っている地域が多く、この弘前市の先進的な政策には、私も大変驚きました。
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度等、導入する自治体は増えています。2021年１月時点で導入自治体は74に上り、人口カバー率は33.4％となっております。我が国のＬＧＢＴ人口は約３％から５％ということからも、性的少数者の方々が抱える悩み、生きづらさへの対策は重要であります。
二つ目の項目であります、弘前市パートナーシップ宣誓制度について質問いたします。 これまで、性的マイノリティの方を対象とした市の施策について伺ってまいりました。当市においては、印鑑登録証の性別欄の削除から始まり、職員向けの研修や市民向けの勉強会、11月17日には教職員へ向けた研修を行うなど鋭意取り組んでくれていることに、まずは心から感謝申し上げます。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について質問します。 2015年第２回定例会で性的マイノリティーの質問をしてから５年がたちました。相談窓口の設置、市職員対象の研修の実施、全教職員に対する３年間の研修会、不要な性別欄の廃止など、少しずつ着実に性的マイノリティーへの取組が行われてきました。
村川みどり君・日本共産党）…………………………………………………………………… 188 １ 国保について……………………………………………………………………………………… 188 ２ 特別障害者手当について………………………………………………………………………… 189 ３ ブックスタート事業について…………………………………………………………………… 189 ４ パートナーシップ宣誓制度
こうした中、さらに新たな取組として、東北地方の自治体としては初めて、性的マイノリティの方を対象とした弘前市パートナーシップ宣誓制度を本年12月から導入いたします。